16/07/06 11:39:50.05 CAP_USER.net
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「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、
日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。
震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1％下落したが、
6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2％上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。
GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた
また、ニューヨーク（NY）株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、
新興国の株式市場（MSCI Emerging Markets）もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「
英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は、「リーマン・ショック以上」になることなく、思いのほか早く鎮まったといえる。
こうしたなか、間違いなく「リーマン・ショック以上の衝撃」を受けたといえる分野がある。
それは日本の公的年金の運用である。
多くのメディアが「英国EU離脱ショック」に伴う円高・株安によって、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
が大きな運用損失を抱えた可能性を報じている。そんな中、7月1日にはGPIFが2015年度の決算で5兆数千億円の
運用損失を計上することが明らかになった、と報じられている（公式発表は7月29日の予定）。
問題の本質は｢巨額の運用損失｣ではない
ここから何が推測できるだろうか。GPIFの5兆数千億円の運用損失は、国内株式が約12％下落し、
約6.5％の円高が進んだ2015年度でのものだった。「英国EU離脱ショック」などで、4月以降国内株式が10％超下落し、
円高が8％強進んでいることからすると、GPIFがこの4-6月期に2015年度と同規模の損失を出していても不思議ではない。
こうした状況を受け、2014年10月から実施された
「基本ポートフォリオの変更」（国内株式を25％（±9％）にまで引き上げるなどの運用見直し）に対する批判や、
「アベノミクスそのものの失敗」を指摘する声も強まっている。
確かに、「基本ポートフォリオの変更」は結果からみて失敗だったことは明らかである。
しかし、運用損が膨らんだから「基本ポートフォリオの変更」は間違いだったという批判も､
「安倍政権発足以来の3年間では約38兆円の運用益が出ている」という反証も、必ずしも建設的なものだといえないし、本質的問題を見誤らせるものでもある。
簡単に言えばGPIFは、国民が納めた年金保険料と、給付する年金額の差額を運用している。
それゆえ、GPIFの運用資産は、現役世代が多く年金保険料収入が年金支給額を上回る局面では増加し、
逆に高齢化が進み年金支給に伴う支出が年金保険料収入を上回る局面では減少していくことになる。
GPIFの資金流出入状況をみると、リーマン・ショックが起きた2008年度にはネットで7兆円を上回る資金がGPIFに流入している。
しかし、リーマン・ショックの翌年2009年度から流出に転じ、2014年度の資金流出額は約4.3兆円となっている。
つまり、リーマン・ショックの際は、リスク資産の下落に見舞われたが、GPIFに新規資金が流入していたため、リスク資産を安値で買い増すことが可能だった。
これに対して資金流出主体に転じている現在のGPIFは、相場状況に関係なく保有資産を売却し年金給付のための資金を確保しなければならない状況にある。
保有資産を売却して年金給付のための資金を確保する必要に迫られているGPIFは、たとえリスク資産が下落し安い価格になっても、
保有資産を売却しなければならない。株価が下落するなかで必要な資金を確保するために保有資産を売却するということは、
自らの行動がさらなる株価下落を招き、売却する資産の数を増やさなければならないという悪循環に陥ることになる。
こうした状況の違いを考えると、今回の「英国EU離脱ショック」は、日本の公的年金の運用に
「リーマン・ショックをはるかに上回る衝撃」を与えたといえる。
しかも問題なのは、GPIFが「リーマン・ショック以上の衝撃」を受けたのは、自ら招いた「人災」というところにある。