16/07/05 16:25:42.36 CAP_USER.net
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７月10日投開票の参院選まで、一週間を切った。そろそろどの政党を選ぶか、各政党の公約などを見比べる人もいるのではないだろうか。
この記事では、そのための一つの材料として、現在、安倍政権のもとで議論されている雇用改革の中身を紹介したい。
なかでも、労働者の生活に大きな影響を与える可能性のある、「解雇の金銭解決制度」を取り上げよう。
「解雇の金銭化一制度」とはどんな制度か？
そもそも「解雇」とは、使用者と労働者の間で結ばれた雇用契約を、使用者の側から一方的に解消するものを指す。
しかし、突然、契約を解消されてしまうと、労働者にとっての不利益が大きいことから、解雇は、労働契約法によって次のように規制されている。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）
つまり、ある労働者が解雇された場合には、その解雇が正当な理由にもとづいてなされていることが必要なのだ。
そして、正当な理由ではない場合には、解雇は無効になる。
もし解雇が裁判で無効だと判断された場合には、職場復帰できるのはもちろんのこと、裁判期間中に未払いになっていた分も給与もすべて
支払われることになる（ただし、その期間にアルバイトなどをしていた場合、その給与額は差し引かれる）。
では、「解雇の金銭解決」制度が導入されるとど�