16/07/01 22:20:00.37 CAP_USER.net
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財務省は１日、２０１５年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比２兆３１４７億円増
の５６兆２８５４億円となったが、法人税収は前年度比２０４２億円減の１０兆８２７４億円と６年ぶりに減少した。
円高基調が続く中、今後の税収は伸び悩む可能性があり、安倍晋三政権の財政運営に大きく影響しそうだ。
１５年度の税収総額は、バブル期の１９９１年度（５９兆８２０４億円）以来、２４年ぶりの高水準となったが、
昨年１２月時点での見積もり（５６兆４２４０億円）を１３８６億円下回った。税収実績が見積もりを下回ったのは、リーマン・ショックが起きた０８年度以来。
税収が想定を下回った主な要因は、法人税収の下振れだ。所得税は、賃上げや株式配当収入増加などで見積もりより
２１７１億円増え、消費税も３１４３億円上振れしたが、法人税は９１３６億円下振れした。
法人税収の下振れについて財務省は、納税申告を巡る訴訟で国が敗訴し、多額の還付金が発生したことなど
特殊要因が約３０００億円あったと説明する。ただ、それでも見積もりには届かず、「円高による企業収益（の悪化）が反映された」
（財務省幹部）。財務省は、１６年度の税収を５７兆６０４０億円と１５年度から増えると見込むが、
市場では「英国の欧州連合離脱問題を受けた円高進行で企業収益の下振れ圧力が高まっており、
目標達成のハードルは高い」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が多い。
安倍政権は、大型経済対策を盛り込んだ１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。
しかし、１５年度決算では、補正予算の財源などに活用できる「純剰余金」は２５４４億円にとどまり、
１４年度決算時の１兆５８０８億円から大幅に減少した。与党内では１０兆円超の規模の経済対策を求める声もあるだけに、
追加の国債発行を余儀なくされ、財政状況が一段と悪化する恐れもある。
また、政府は税収の上振れ分などを「アベノミクスの果実」として、子育てや介護支援など「１億総活躍」の財源に活用することも検討している。
だが、今後税収の上振れが見込めなくなれば、政策の実現に影響をあたえかねない。【小倉祥徳】