16/07/01 09:03:33.78 CAP_USER.net
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３０日国家公務員にボーナスが支給された。支給額は「期末手当１．２２５カ月、勤勉手当０．８０カ月の
計２．０２５カ月分」（人事院給与３課）とのこと。
行政職の平均給与は４０万３９３１円（平均４３．５歳、住居手当等除く）だから、平均は１人あたり約８２万円となる。
国家公務員の賞与は３年連続で増えている。
ただし、テレビや大新聞が報じる額はずっと少ない。大手の「記者クラブ」メディアが報じるのは
、内閣人事局が配るプレスリリースの丸写しだからだ。それには「管理職を除く行政職職員で成績標準者」の
平均で６０万円台とある。これが噴飯ものの数字なのだ。
まず、国家公務員行政職とは、自衛官や税務署などを除いた一般事務職のことである。
人事院の資料によれば、その過半数、５５％が管理職である。公務員は年功序列で誰でも昇進できるからだ。
また、「成績標準者」という言葉もおかしい。２０１１年から人事評価の結果が賞与に反映されるようになった。
しかし、総務省によれば、全体の６割が「成績優秀」であり、それ以外が「成績標準」となる。
つまり、内閣人事局が公表するボーナスの額は、過半数にも満たないヒラ職員のうち、
人事評価で下位４割の者の平均である。全体の平均には程遠い。こんな数字を公表する内閣には信頼を置けない。
議員にもボーナスが出る。国会議員は約２８０万円、国務大臣は３７０万円、総理大臣は５１０万円である。
安倍首相は今月初頭、消費税増税の実施を２年半延ばした。しかし、昨年決めた公務員の給与増は断行する。
日本は財政破綻へ向かう速度をまた一歩速めた。
（ジャーナリスト・若林亜紀）