16/06/27 21:21:35.57 CAP_USER.net
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政府・日銀は27日午前8時から首相官邸で緊急に会合を開き、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて市場への対応を協議した。
【図解】財政健全化・経済政策に関する選挙公約
会合の冒頭、安倍晋三首相は「日銀と協力して必要な対応を機動的に実施する」と表明。政府・日銀が連携するとともに、
国際協調を進め、金融市場の安定化に当たる方針を確認した。
首相は麻生太郎財務相に対し、「日銀と連携の上、為替を含む金融市場をこれまで以上に注視するよう指示した」と強調。
日銀には、潤沢に流動性を供給して企業や金融機関の資金繰りを支援するよう求めた。
また首相は、国際決済銀行（BIS）の会議出席のためスイスに出張中の黒田東彦日銀総裁から26日夜に電話があったと説明。
「先進7カ国（G7）をはじめとする主要30カ国の中央銀行が国際金融市場の適切な機能に向け、市場の動向を注意深くモニターし、
協調していくことで合意した」と伝えられたという。
日銀の中曽宏副総裁は会合で、ドル資金などの供給について、米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行など主要6中銀で
2011年に合意した枠組みも活用し「流動性確保に取り組む」と伝えた。
緊急会合には、首相、財務相、中曽日銀副総裁のほか、菅義偉官房長官も出席した。
英国民投票の結果を受けて24日の東京外国為替市場では円相場が一時2年7カ月ぶりに1ドル＝99円台を付けるなど急激に円高が進行。世界同時株安の様相を呈した。
G7財務相・中央銀行総裁会議は24日夜、金融安定で協力することを確認する共同声明を公表。日本では財務省と金融庁、日銀が25日に臨時会合を開き、為替など市場動向の注視や潤沢な資金供給の方針を確認していた。