16/06/27 09:12:40.49 CAP_USER.net
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経済産業省が4月発表した「2014年度エネルギー需給実績」によれば、「最終エネルギー消費」は前年度比3.2％減の
1万3558PJ（ペタジュール：エネルギー量の単位）となった。最終エネルギー消費とは、発電所等でつくり出された時点でのエネルギーではなく、
工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことをいう。
原油や石炭、天然ガス等は、最終的に電気や石油製品等にかたちを変えて消費されている。この際、発電所や石油精製工場などの
発電・転換部門ではロスが生じるが、そのロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「一次エネルギー供給」という。
最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロス分だけ減少することになるが、一次エネルギー供給を100とすれば、
最終エネルギー消費は69程度といわれる。
最終エネルギー消費が減ったということは、一体何を意味するのか。それは、エネルギー需要が減ったということであり、省エネが進んだともいえるし、
エネルギー効率が改善したともいえる。
東日本大震災前の10年度、最終エネルギー消費は1万4698PJだが、これに比べて14年度は1140PJも減っている。
これは、100万kWh級の発電所約36基分に相当する。発電所がつくり出すエネルギー量を「1kWh=3.6MJ（メガジュール）」として計算したものだが、
これはあくまで理論値であり、1140PJすべてが電気の削減分ではないため、単純に36基分の発電所が不要になったということではない。
しかしながら、震災の影響もあったとはいえ、4年間で省エネ化が格段に進んできたことだけは間違いない。
では、主にどんなエネルギーの消費が減ったのか、あるいは増えたのか。
一次エネルギー国内供給は、10年度比9.5％減となった。14年度はすべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。
そのマイナス分を補ったのは19.3％増の天然ガス（LNG：液化天然ガス）と2.7％増の石炭だった。また、再生可能エネルギー（自然エネ＋地熱）も15％増えている。
原発停止による燃料転換が進んでいることがわかる。