16/06/24 13:01:08.22 CAP_USER.net
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24日午後の東京株式相場は前引け後の円高加速、先物急落の影響を受け一段安。日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。英国国民投票の開票途中経過で離脱支持派が優勢となっており、リスク回避の動きが優勢だ。東証１部33業種は全て安い。
午後０時34分現在のＴＯＰＩＸは前日比79.80ポイント（6.1％）安の1218.91、日経平均株価は1017円13銭（6.3％）安の１万5221円22銭。
海通国際証券集団のセールス・トレーディング担当マネジングディレクター、アンドルー・サリバン氏（香港在勤）は「投資家はスクリーン上に出てくるニュースに反応している。最終結果が出て、離脱か残留か分かるまで非常に不安定な状況は続く」と指摘。複数の英投票結果が人々の予想通りではなく、「センチメントが離脱に傾いた」と言う。
日本時間早朝に対ドルで上昇していた英ポンドはその後下落転換。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物や英ＦＴＳＥ100指数先物もアジア時間24日午前の時間外取引で急落し、投資家心理の悪化から日本株にも先物主導で売り圧力が強まった。現物株の午前取引終了後、ドル・円相場は一時１ドル＝99円２銭と2013年11月以来の100円割れまで円高が加速。これを受け、大阪取引所の日経平均先物は下げ幅が1000円を上回った。ＴＯＰＩＸコア30指数先物は午前11時47分時点でサーキットブレーカーが発動、10分間取引が一時停止された。
23日実施された欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う英国民投票は開票が進み、382地区中、200地区の結果が判明した時点の集計で離脱支持51.7％、残留48.3％となっている。
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