16/06/22 14:05:18.83 CAP_USER.net
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6年間にわたって続けられてきた、「ソニーがPS3からLinuxなどのOSをインストールする機能を削除」した件を
めぐる訴訟で、2010年に行われたアップデートで損害を被ったユーザー約1000万人に対して賠償金を支払うことにソニーが合意しました。
ソニーは2010年4月に提供したPlayStation 3(PS3)向けのシステムソフトウェアアップデート「バージョン3.21」で、
新型PS3(CECH-2000シリーズ)を除く従来モデルのPS3に搭載されていた「他のシステムのインストール」に関する機能を削除しました。
このアップデートは、他のシステムをインストール・起動できる状態のときに存在する「セキュリティの脆弱性に起因する問題」への対応として行われたもの。
強制ではなく選択制だったので、他のシステムを使い続けたいという人はシステムアップデートを行わないことでそのまま機能を使うことができましたが、
アップデートを行わない限り、最新のサービスやコンテンツが利用できなくなりました。
今回の訴訟は、このアップデート内容に不満を持ったPS3ユーザーたちが集団で起こしたもので、最終的にソニーは
賠償金を支払うことに合意しました。2016年6月22日時点で、まだカリフォルニア州の連邦裁判官からの承認は得られていないものの、
(PDF)合意書には「PS3でLinuxを利用していたユーザーは、1人当たり55ドル(約5800円)を受け取る資格がある」と記述されています。
なお、賠償金を受け取るためには、PlayStation NetworkのサインインIDとPS3のシリアルナンバー、「LinuxなどのOSをインストールする機能」を
使用していたことを示す証拠