16/06/17 13:59:52.16 CAP_USER.net
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安倍晋三首相は「働き方改革が次の3年間の最大のチャレンジ」「最大のチャレンジは多様な働き方を
可能とする労働制度改革」だと繰り返し述べ、同一労働同一賃金の実現などを掲げている。
果たして日本の労働政策や労働市場は大きく変わるのか。政府の経済財政諮問会議議員などを務め、
長年、労働市場改革の重要性を訴えてきた八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いた。
安倍首相は同一労働同一賃金を実現すると明言しています。
八代：本当に同一労働同一賃金を実現するのであれば、大革命だと思います。確かに非正規社員との賃金格差はなくなりますが、
同時に勤続年数だけで給料が増える「年功賃金」も維持できなくなる。年功賃金というのは終身雇用制度と表裏一体の仕組みですから、
いわゆる日本的雇用慣行と言われるものが、もはや普遍的なものではなくなるわけです。
連合など労働組合や、野党は、同一労働同一賃金に賛成ですね。
八代：経団連も連合も建前としては否定できないわけですが、本音では両者とも反対でしょう。とくに労働組合は正社員の定期昇給を
最低限のラインとして守るために労使交渉を積み重ねてきた。最近では非正規労働者の加入を増やす組合もありますが、同一労働同一賃金が
義務付けられれば、非正規の待遇が改善されると共に、中高年正社員の待遇が引き下げられる可能性が高いのです。
安倍首相は本気なのでしょうか。
八代：仮に、経団連や連合のように、「現行の雇用慣行に配慮して」という制約をつければ実態はあまり変わらないでしょう。
現在でも、すでに雇用機会均等法や労働契約法には不合理な差別的取り扱いを禁止する規定があるわけですから。少なくとも企業に対して、
正社員の間や正規と非正規の間での待遇格差についての説明責任を課すことを法律に盛り込む必要があります。
これは企業にとっては「負担増」といわれていますが、いずれ合理的な人事管理を促進させるうえで役立ち、企業にとっても大きなメリットがあります。
説明責任を課す場合、どこまでが許容範囲か線引きすることは難しいですね。安倍首相はガイドラインの作成を指示しましたが、難航しているようです。
八代：正社員は、慢性的な残業や転勤を事実上拒絶できないという差異だけで、類似の業務の非正社員と2倍も3倍も待遇格差があることを
合理的だと言えるのか、難しいと思いますね。
仮に安倍首相が本気で同一労働同一賃金を進めるとして、日本的といわれる雇用慣行が崩れた場合、どうなるのでしょうか。
八代：労働需給の長期的なひっ迫の下で、労働の流動化が進み、より活発な労働市場ができます。そうなると、派遣という形態も抑制されるでしょうね。
同一労働同一賃金なので、派遣を使うと手数料の分だけ人件費コストが高くなるわけで、そうなれば企業は派遣を最小限度にしか使いません。
また、中高年社員もコスト高になりませんから、定年制度も不要になります。同じ仕事をできる能力があれば、何歳になっても働ける、
高齢社会にマッチした働き方ということです。