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［東京 １６日 ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス (3099.T: 株価, ニュース, レポート)の大西洋社長は１６日、ロイターとのインタビューで、国内はデフレマインドに戻りつつあるとの認識を示した。アベノミクスは富裕層の購買を押し上げたものの、中間層の消費はそれほど伸びていなかったという。
消費増税の再延期で消費が良くなることはなく、新しい価値提供や購買意欲をかき立てる努力が必要と指摘した。
大西社長は、ファーストフードはすでに価格競争が始まっているほか、同社でも、最も良く売れる価格帯（プライスライン）の販売が落ちているとし「一部で高いものが売れるなど以前のようなデフレマインドには戻っていないが、戻りつつある」と指摘した。
また、「リーマンショック時は先が見えたが、今は、それが見えない。１９年１０月に今の状況より良くなっているかは分からない」と、先行きの不透明感に懸念を示した。
安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費増税の再延期を決めた。大西社長は、延期せざるを得ないくらい、今の消費は弱いとの認識を示したうえで「消費増税延期で景気が良くなるとか、増税でさらに景気が悪くなるという議論ではない。上げると消費にマイナスの影響が出ることは事実だが、２％で消費が良くなることはない」と述べた。また、「今の消費の弱さは、（１４年４月に）消費税が上がったからではなく、購買意欲をかき立てたり、新しい価値提供ができていないことのほうが圧倒的に大きい」とし、企業努力の必要性を強調した。
同社は、プライスラインを下げることは考えておらず、自らが企画・製造して販売するＳＰＡ（製造小売業）の比率を高め、価格を上回る価値の商品を増やす方針。ＳＰＡは、今後３年で２５―３０％を目指す。
訪日観光客の免税売上高については、昨年１０月ごろから落ち始めた購入単価が、年明けから下落幅を広げた。「免税売上高が倍増していた時期が異常で、今は正常だと思っている」と述べた。リピーターが増え、ショッピングから観光に旅行の内容が変化しているほか、中国に持ち帰る際の課税強化も購入単価下落の要因となっている。「爆買い」は終わったと思うかとの質問に対しては「そう思う」とした。
同社の１６年３月期の免税売上高は約６００億円。大西社長は「数百億円のペースが維持できればよい」と述べた。
海外展開については「優先順位は既存店の立て直しだが、５―１０年後の成長のためにも手を打たなければならない。まだ進出していないアジアの新興国での出店も並行して検討している状況」と述べ、３―５年の内には具体化させたい方針だ。その際には、賃借ではなく、自社で資産を所有する形にしたいという。
現在、アジアでは、中国、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾で展開している。
一方、国内でのＭ＆Ａは「スーパーマーケットやＩＴと言ってきたが、なかなか適当な案件がない」としたほか、百貨店業界については「ＴＯＯ ＭＵＣＨ」と述べた。
＊写真を差し替えました。
(清水律子 浦中大我 編集：宮崎大