16/06/14 14:49:37.56 CAP_USER.net
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安倍政権の応援団と化している日銀の金融政策決定会合が１５、１６日に開かれる。
黒田総裁が悪評フンプンのマイナス金利を導入してから３回目だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行は国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上に動き始め、
長期金利は過去最低のマイナス０．１５５％まで下げた。アベクロの経済政策にノーを突きつけられたままでは、
参院選は戦えない。サプライズはあるのか、ないのか。ついに「黒田バズーカ４」を放つのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「結論から言えば、日銀はまったく動けないでしょう。安倍政権を後方支援したくても、万策尽きている。
マイナス金利は業界が猛反発しているし、国民も戸惑っている。銀行株が下落傾向にあるなど、副作用が出ていますから、
マイナス金利の深掘りはできません。国債の買い増しも厳しい。購入量は年８０兆円に達していて、総発行額の３分の１を占めている。
市場に歪みを生じかねません」
ＥＴＦ（上場投資信託）の購入拡大をやれば、株価は上がる。しかし、選挙対策とはいえ露骨すぎるために見送られる公算だ。
「株価が上がっても物価は上昇しないし、景気も回復しない。異次元緩和から３年余りですが、効果はまったく出ていない。
消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は２カ月連続マイナスでした。さすがのアベクロも金融政策の限界に気づき、
財政政策へのシフトを図っています。秋の臨時国会で第２次補正予算を組み、
赤字国債を買い増しする形で日銀が引き受けるシナリオ。ヘリコプターマネーの始まりです」（前出の斎藤満氏）
日銀を引受先にした国債をじゃんじゃん刷って、日本中にカネをバラまこうというのだ。そんなことをすれば、
いずれ国債は暴落し、日本企業の株価にも影響する。安倍首相にも黒田総裁にも退場願わないと、本当に取り返しがつかなくなる