16/06/09 22:16:29.42 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
安倍政権が、消費税増税の２年半延期を決めるなか、今後の税収の伸びを懸念する声が出ている。
安倍晋三首相は増税を先送りしつつも、社会保障政策の充実や財政健全化を目指す方針。
首相就任後、加速した税収増を前提にしているとみられる。だが、ここ数年の税収は一時的な要因で押し上げられた側面があるほか、
今後は円高などで企業業績の伸び悩みも見込まれており、思惑通り税収が増えるかは見通せない。
「我々が進めてきた経済政策によって、この３年半、税収は国・地方合わせて２１兆円増えた」。安倍首相は、
８日の全国市長会でのあいさつでそう胸を張った。安倍政権発足時の２０１２年度（予算ベース）に７８．７兆円だった国・地方の税収は、
１６年度（同）に９９．５兆円となる見込み。そのうち、１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げによる増収分約８兆円を除くと、増収分は約１３兆円となる。
約１３兆円の主な内訳を国の税収分だけでみると、所得税は４．５兆円、法人税は３．４兆円。所得税の増加は、
３年連続の賃上げや、１４年１月から株の配当など金融取引にかかる税率が１０％から２０％に引き上げられたことなどが背景にある。
法人税の増加は企業収益の拡大を反映しているが、メガバンクなどの納税再開も後押ししたとみられる。
バブル崩壊で巨額赤字を計上したメガバンクなどは、過去の赤字と課税対象年度の黒字を相殺して法人税の納付額を減らす
「繰越欠損金制度」を利用し１０年以上、納税してこなかった。だが、欠損解消で１０年度以降、相次いで納税を再開。
０８年のリーマン・ショックによる赤字で５年間、国内で法人税を納めていなかったトヨタ自動車も１３年度分から納税を再開するなど、
ここ数年は大企業の納税再開が相次いだ。
国税庁の統計によると、法人税増加の足かせとなっていた繰越欠損金は、安倍政権発足時の１２年度から２年間で約９兆円減少。
トヨタが納税再開した１３年度の法人税収は前年度比約７０００億円増の１０．５兆円と、それまでの増加幅（約４０００億円）を上回った。
現在集計中の１５年度の税収は前年度を上回る見込みだが、１６年度以降は「大企業の納税再開が一段落し、
法人税の増加ペースは鈍る可能性がある」（財務省幹部）との指摘もある。
首相は「アベノミクスをもう一段加速し、更なる税収アップを確保する」とのシナリオを描くが、
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、「円高で１７年３月期の企業業績は伸び悩む見込みで、
法人税収に影響しかねない」と指摘。「企業業績が落ち込めば賃上げ幅も縮小し、所得税にも影響する。
今後の税収は頭打ちになる可能性がある」と話している。【横山三加子】