16/06/08 10:10:05.05 CAP_USER.net
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日本の企業が外資になるということはどういうことだろうか。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープではいま、
社内公用語を英語にする動きが加速。会議資料などを翻訳するのに英語が堪能な社員が重用されだしたという。
英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭台銘会長が本社などを訪れると「生テリー見た？」などと話題になるが、
鴻海傘下に入ったシャープがどのような運命をたどるかは分からない。
鴻海とのパイプ
「英語ができるやつが重宝されだしたんです」
シャープ関係者は、こう打ち明ける。
４月２日、鴻海の買収を受け入れる契約を結んで以降、シャープで会議資料を英語にしたり、
日本語と英語の併用にしたりする動きが進んでいる。資料を英語に翻訳するのに、海外勤務や留学経験のあるなど英語が堪能な社員がかりだされている。
鴻海との協議も英語力のある社員が担うため、急に存在感が高まっているという。「これまで評価されてこなかった社員や、
大きな仕事を任されたことのない若手らがコミュニケーションで鴻海とパイプができたことで将来の有望株になり、
社内の力関係に逆転現象さえ起きている」（関係者）という。
郭会長はシャープ本社などを頻繁に訪れ、会議室で怒号が響くことも珍しくないが、社員らは「生テリー見た？」などささやきあっているという。
最初から分かっていた
５月１２日には、郭会長とシャープの次期社長への就任が発表された鴻海の戴正呉副総裁から社内ＬＡＮを通じて
「残念なことだが、コスト削減には従業員の削減を伴う必要がある」とメッセージが送られ、リストラの実行が示唆された。
そもそもシャープが支援企業として鴻海を選択したのは、６６００億円に上る拠出規模の多さに加え、郭会長がシャープに対し
「雇用を守る」「事業売却はしない」「経営陣は残留」といった好条件を並べたてたことが大きい。
それがシャープが鴻海の買収受け入れを決議した後になって、直前に受け取った偶発的な債務リストを理由に契約を保留。
支援企業に名乗りを上げていた官民ファンド、産業革新機構はすでに撤退していた弱みにもつけこまれ、
出資金は１千億円も値切られ、破談の場合、シャープの液晶事業を鴻海が買い取れると読み取れる条項までも盛り込まれた。
経営陣は鴻海側から送り込まれ、郭会長が「日本人に任せたい」と発言していた次期社長も蓋を開けてみれば、
腹心の戴副総裁に決まった。そして雇用までも維持することが困難な情勢となっている。５月１２日には、
シャープは東証に「グローバルで最大７千人程度の人員削減」とする資料を開示、すぐに削除するという一幕も。人員削減を検討していることを浮き彫りにした。
関係者は「破談した４年前の資本業務提携交渉の経験で、提示条件などが白紙化されることは最初から分かっていた。
だから生え抜きの取締役は鴻海からの支援受け入れに反対したのに…」と指摘する。
どこへ漂流
「シャープは、これからも、シャープです。」
５月２２日、シャープは新聞の全面広告でこう訴えかけた。
経営信条「誠意と創意」に裏付けられた仕事を通じて、社会への貢献を目指す気持ちは創業以来変わることはないと強調した。
ただ、このアピールもどうなるかは不透明だ。退任を発表したシャープの高橋興三社長は、５月１２日の決算発表会見で、
鴻海の戴副総裁が次期社長に就くことに対し「非常に大きな出資をいただくという意味で、社長の地位は鴻海側からでるべきだと考えている」と説明している。
しかも債務超過に陥った経営状況では、鴻海に「経営再建のため」と言われれば、リストラや事業売却も拒否することはできない情勢となったといえる。
外資となるシャープがどこに漂流していくかは予断を許さないというべきだろう。