16/06/03 19:53:42.54 CAP_USER.net
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［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、
どうして起きているのか─。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、
指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。
年収で正規社員の３０％台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は２つの改革案を提案したい。
＜８％増税後、低迷続く個人消費＞
安倍首相は１日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。
内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。
国内総生産（ＧＤＰ）の民間最終消費をみると、８％に消費税が上がった２０１４年４月が含まれる４─６月期が
２９８．３兆円。その後、１５年１─３月期に３００．９兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、
直近の１６年１─３月期は２９８．５兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる１２年１０─１２月期の３００．７兆円を下回ったままだ。
エコノミストの中には、１４年４月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続している
と分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、
こうした見方が多く出てくる。したがって今