16/06/03 10:49:46.94 CAP_USER.net
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共同通信社は一、二両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第一回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が２８・９％と最多で、民進党の１０・９％が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について
「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が５８・０％に上り、拡充や現状維持は計３４・６％にとどまった。
安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える５３・６％が反対と答えた。賛成は３０・９％。
内閣支持率は４９・４％で不支持率は４１・３％。
比例投票先では自民党が他党をリードしたものの、３７・３％は「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。
投票先は、民進党に続き公明党６・３％、共産党５・３％、おおさか維新２・４％、社民党１・６％、生活の党０・７％、日本のこころ０・１％。新党改革は回答がなかった。
参院選の選挙区の投票先では「与党系候補」が３２・１％に対して「野党系候補」は１９・４％。
投票先を判断する政策課題では、景気や雇用など経済政策を挙げた人が３３・９％でトップ。次いで年金・医療・介護保険制度への取り組み（３０・５％）が多かった。
アベノミクスに関する否定的な回答は「見直すべきだ」が４６・５％、「完全に方向転換すべきだ」は１１・５％。
来年四月に予定していた消費税増税を巡り、首相が再延期を表明したことについて「政権の経済政策の失敗ではないと思う」が４７・５％、
「失敗だと思う」は４３・１％で、意見が分かれた。
支持政党が「ある」との回答は３８・２％。内訳は自民党５８・９％、民進党１５・２％、公明党１０・８％、共産党７・３％、
おおさか維新３・１％、社民党３・０％、生活の党０・６％。日本のこころと新党改革は回答がなかった。「ない」とした無党派層は５９・０％で、
「あえて支持すればどこか」と聞いた結果、自民党が３０・５％に上った。
参院選への関心では、６９・１％が「ある」とし、「ない」は３０・８％。
調査は選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられることを踏まえ、十八、十九歳も対象に加えた。