16/06/02 10:44:01.47 CAP_USER.net
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神山 直樹 :日興アセットマネジメント株式会社 チーフ・ストラテジスト
海外投資家からしばしば「アベノミクスは終わったか」「失敗か」と聞かれるようになった。私は「まだ始まっていない（笑）」と答えている。
（中略）
主要国の中で唯一デフレに悩むことになった日本では、2000年代初めからインフレ目標政策をデフレ対策に使うことが検討されてきた。
過去に例のない政策を軽々に行うことはためらわれた。だが、「デフレ」という過去とは違う未来（「インフレ」）を獲得しようとすれば、過去と異なる政策が必要だ。ケインズもそうだったように。
アベノミクスでは中央銀行の中立性を乗り越えて安倍首相の政策を支持する黒田総裁が選ばれて日銀の新政策を指導した。第一の矢と呼ばれたインフレ目標政策は、
おカネを増やすことでインフレになりやすくする量的緩和の強化とインフレになる予想の披瀝という手順で開始された。
だが原油価格の下落があまりに早く、物価上昇が目に見えるには時間がかかったうえ、米国の消費の回復が遅れるという運の悪さがあった。
世界の最終需要が回復しなければ、輸出が牽引する日本の景気回復は難しい。前例を捨てての金融政策は、マイナス金利の一部導入に進む羽目になった。
だが、政策の本質が世界の需要回復までの時間稼ぎに過ぎないと考えてしまえば、金融政策は人事を尽くして天命を待つ状態にある
さて、構造改革はどうだろうか。まず、いつも議論となる規制緩和だが、この期に及んで鉄道、電話、電力の自由化のようなレベルでマクロ経済にインパクトを
持つ規制が残っているだろうか。医療のように情報の非対称性など理由があって規制している分野に何らかのイノベーションを持ち込める場合にのみ大きな改革があり得るが、
今のところうまいやり方が見いだされているとは言いにくい。移民による人口増はアベノミクスに含まれていない。だからこそ、日本企業が「稼ぐ力」を身に付けるという、
新成長戦略の「1丁目1番地」となった戦略に大きな期待がかかるのだ。
機関投資家が会社と対話する際のあるべき姿を示した「スチュワードシップ・コード」、経産省による｢企業と投資家の望ましい関係構築｣プロジェクトの最終報告書として、
その中身を示した「伊藤レポート」、会社が株主と関わる時の「コーポレートガバナンス・コード」が安倍政権の下で一気に整備されたことは、
長年、日本のガバナンスに問題ありと考えていた投資家にとって、大変なサプライズだった。
投資家のみではなく、政治家、官僚、経営者、学者がそろって「欧米に比べて低い日本企業のROE改善を政策課題とする」ことに同意したということだからだ。
企業の「稼ぐ力」改革は種が蒔かれたばかり
だが、コーポレートガバナンス・コードの策定後、株主総会の集中期を迎えるのはこの6月が実質的には初めてだ。日本の主要企業が一気に株主重視の経営を
行うと期待するのは気が早い。会計上の利益水準などに反映されるには時間がかかるし、多くの企業の行動が変わりマクロ経済へのインパクトが目に見えるためにも
時間が必要だ。今、株式市場が最も期待する企業の「稼ぐ力」改革（「リターン革命」と私は呼びたい）は、やっと種が蒔かれたところなのだ。
アベノミクスの評価をまとめると、景気対策としての第一の矢、第二の矢は取りあえず必要な程度に展開されており（消費増税先送りなど財政政策が追加されるなどはあり得るが）、
これ以上の政策は経済変動を完全にコントロールしようとする不可能への挑戦につながろう。そして、第三の矢は始まったばかりで、結果を出すには年単位の時間が必要だろう。
日本のリターン革命のために、経済構造を先に変える必要があるわけではない。経営の考え方を変えるだけで実現できる、つまり結果として経済構造の一部を改善できるのだ。
各コードが法律ではないことでわかるように、リターン革命は、経営者や投資家の「心意気」で成し遂げられる。
具体的には、経営者が規模や安定よりも成長や効率を重んじるようになり、投資家がそれを支援することだ。心意気が緩やかでも確かに広がれば、
日本企業が世界市場で生き残る可能性が高まる。結果として欧米並みのROEが実現すれば、株価は現在の1.5倍、2万5000円を超えてもおかしくない。