16/05/29 19:33:52.72 CAP_USER.net
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消費増税延期の口実を得たい安倍総理は、27日閉幕した伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について
「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。しかしこれに対しては冷ややかな声が上がり、
日本の信頼を傷つけた可能性さえあります
プロフィール：斎藤満
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代
にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。そ
の後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、
東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
今回の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあたっては、海外勢よりも日本側にいくつかの期待、狙いがありました。
G7といっても、この7か国が世界経済に占めるシェアは、1980年代から90年代には3分の2もあったのですが、
最近では新興国に押されて半分にも満たなくなりました。それだけに海外の関心もG20に比べると希薄な感があります。
今回のサミットに対しても海外メディアの報道はあまり大きくありません。その中で主に米国からは、
新興国の景気不透明感が強まる中で、G7が存在感を示し、財政拡大を主