16/05/29 10:23:56.24 CAP_USER.net
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２６日に開幕する伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議論を経て、安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する
消費増税の延期の是非を決断するとみられる。世界経済の減速懸念や回復力が鈍い国内消費、
さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念され、自民党内からは増税の２年延期、
総額１０兆―２０兆円の財政出動を求める声も出始めた。増税の有無にかかわらず、政権は経済成長と
財政健全化の両立に向けた確かな道筋をつけることが求められる。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問（一橋大学名誉教授）の
野口悠紀雄氏と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏に、消費増税延期を巡る見解を聞いた。
両氏の見解は対照的だが実質２％、名目３％の成長率は実現可能とみる。
野口悠紀雄氏「延期なら法人増税必要」
―Ｇ７が財政出動で政策協調できるかが伊勢志摩サミットの焦点ですが、足並みがそろっていません。
「Ｇ７が財政支出を増やしても、世界経済が直面する問題は解決しない。直面する問題とは、これまで世界経済をけん引してきた
中国・新興国経済の減速だ。日本と欧州連合（ＥＵ）が財政拡大しても問題解決どころか、短期的には対ドルで円高、ユーロ高になる」
「安倍首相は一方で先進諸国に円高是正への理解を求めている。これは財政拡大の要求と明らかに矛盾する。拙速な要求と言わざるを得ない」
―世界経済が直面する問題の解決策は。
「中国の構造改革が進み、新興国経済が“ソフトランディング（軟着陸）”することだ。０８年のリーマン・ショック後に世界的な金融緩和が進み、
投機資金の流入で新興国の通貨・株価は実体より割高だった。だが米国の金利政策が正常化したことで本来の姿に戻りつつある。
“投機時代の終了”に伴う市場の混乱をいかに緩和させるかが重要になる」
―安倍首相は消費増税延期を検討しています。
「個人消費が停滞しているのは実質賃金が伸び悩み、さらに将来の所得への不安があるからだ。消費増税を延期すれば社会保障の財源を手当てできず、
将来の所得には不確実性が残る。予定通りに消費増税するべきだ」
「仮に増税延期なら、法人税増税により社会保障財源を賄う必要がある。企業は円安の“他力本願”でこの２―３年、
利益を増やしてきた。この増益分を法人増税で吸収する方法だ。社会保障をめぐる将来不安を解消しつつ、確実な所得・雇用増を実現したい」
―安倍政権は２％以上の実質成長率を前提に、財政再建と経済再生を目指しています。
「米国を手本に規制緩和や構造改革を進めれば２％成長は可能だ。政権が既得権益に縛られず、どこまで規制緩和できるかが課題だ
日本の製造業は米アップルがモデルになる。製造過程を海外企業との共同で進める水平分業に移行すれば、コスト競争力を強化できる」