16/05/25 07:06:43.51 CAP_USER.net
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政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている
２０４５年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。
東京・大阪間のリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が建設主体となり、
およそ９兆円の総工費をかけて２０４５年に全線開業する計画ですが、
自民党や関西の経済界からは、地域経済の活性化を促すため開業時期の前倒しを求める声が出ています。
このため政府は、財政投融資による資金を使ってＪＲ東海に費用を低い金利で融資し、
建設を促進させる方向で検討することになりました。
財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、
民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。
政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、
いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
ただ、ＪＲ東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、
政府は今後、ＪＲ東海との間で調整を進めることにしています。