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［東京 ２４日 ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２４日、ロイターとのインタビューで、
消費増税の時期について「特別な事態が起きない限り、予定通りやる方が国際社会の信頼を得られる」と述べた。
また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性は「決して否定できない」とした。
同官房副長官は、現在の国内経済状況について、新興国の経済に引っ張られて予想通りの上向きの状態に
なっていないことは事実だ、としたうえで、「リーマン（ショック級）の事態かというと、そういう事態までは陥っていない」と指摘。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に対する期待もあり「今の状況でただちに消費税の増税は見直すべきだということは言うつもりはない」と述べた。
衆議院解散総選挙の可能性については、野党が内閣不信任案を提出した場合、
「一国のリーダーとしては、国民に聞いてみようという大義が出てくる」とし、否定はできないとの見方を示した。
２６日から始まる伊勢志摩サミットでは「世界経済の持続的な力強い成長に貢献するような明確なメッセージを発出して、
リーダーシップを発揮していきたい」とし、議長国としてサミットに臨む姿勢を示した。
仙台で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、財政出動での協調が合意できなかったことに関連し、
「財務大臣の集まりであり、（財政支出に慎重になる）体質的な問題もある」と述べ、
サミットでは「トップリーダーの集まりなので、もう一歩踏み込んだ議論になると期待している」と語った。
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