16/05/22 10:11:12.55 CAP_USER.net
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２１日閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向けた結束を改めて確認した。
中国など停滞する新興国に代わって、先進国が景気を下支えする必要があるためだが、財政出動を巡る意見の溝は埋まらなかった。
議長の麻生財務相は閉幕後の記者会見で、「経済を成長させるために、需要が必要ということは一致している」と述べた。
会議では、金融政策や財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで各国が合意しており、
日本も需要を喚起するため、参院選後に経済対策を柱とする補正予算を編成する方向だ。
ルー米財務長官も記者会見で「すべての政策をバランスよく使うことが求められている」と歩調を合わせた。
カナダも、インフラ投資などに１０年間で１２００億カナダ・ドル（約１０兆円）以上を投じる計画だ。
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麻生太郎財務相とルー米財務長官は２１日、仙台市で先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ会談した。
麻生氏は為替安定の重要性を強調。一方、ルー長官は記者会見で、麻生氏が最近の円高を無秩序だと表現したことに対し、
「無秩序と呼ぶためのハードルは高い」と反論。為替相場に関する見解の開きが改めて浮き彫りになった。
麻生氏は会談で、５月初めに１ドル＝１０５円台まで進んだ円高を念頭に「一方的に偏った投機的な動きが見られた」と発言。
「急激な変動は望ましくない。為替の安定が重要だ」との考えを伝えた。
これに対し、ルー氏は「通貨の競争的な切り下げを避け、為替政策をめぐり緊密に協議することが重要だ」と指摘し、
必要に応じて円売り介入を実施する構えの日本をけん制した。（2016/05/21-20:48）