16/05/21 10:23:26.77 CAP_USER.net
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日本の政策当局者らは近年、デフレと決別し日本企業にとってより良い事業環境を作り出そうと、
異例な措置を講じてきた。だが効果はまちまちで、日本株式会社はいまだに投資拡大と賃上げで報いることができていない。
このため、企業に手元資金を設備投資や賃上げに回してもらうには、もっと思い切った方法を試
すべきだという声が出てきた。元日本銀行当局者で現在はクレディ・スイス証券のチーフエコノミストを
務める白川浩道氏がその急先鋒（せんぽう）だ。企業の内部留保への課税を主張する。
「デフレを克服するための最後の手段としてこの政策を試みる必要がある」と、
同氏は東京で電話インタビューに応じて語った。日本は「２０年間にわたりデフレに見舞われてきたが、
現在の政策も機能していない」と指摘した。
白川氏の考えはこうだ。企業の手元資金は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と
その財政出動および日銀の異次元緩和以降に増えてきた。超緩和的政策は円相場を押し下げ
輸出業者の利益を高めた。こうした利益を企業は今、使うべきだ。
安倍晋三首相のリフレ政策のブレーンの一人、自民党の山本幸三衆院議員はこの案は
検討に値すると考える。同議員は４月、財政支出拡大と追加金融緩和に加え企業の内部留保への課税の検討を促した。
金融機関以外の企業の現金と預金に２％の税率を課せば、国内総生産（ＧＤＰ）
を０．９％押し上げるのに十分な資金を投資に向かわせることができるというのが白川氏が描くシナリオの一つだ。
今年のＧＤＰ伸び率がブルームバーグの調査で約０．５％と予想される中で、これは大きい。
税制担当の与党議員らは今のところこのような選択肢を検討してはいないとしているが、
日銀によるマイナス金利採用が道を開く可能性がある。
金融機関が中央銀行に滞留させる資金の一部に課税するというコンセプトはやがて、
企業に支出拡大を余儀なくさせる措置についての幅広い議論を呼び起こす可能がある。
ヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの共同創業者、スティーブン・ジェン氏も
このアイデアの利点を認める。同氏は「使わなければ失うだけだ。
現在は、企業利益の大きな部分を大企業がため込んでいる。
大企業はアベノミクスの恩恵を受けたにもかかわらず、その利益を還元しようとしていない」と指摘した。（ブルームバーグ Ｅｎｄａ Ｃｕｒｒａｎ）