16/05/18 22:52:07.31 CAP_USER.net
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政府は１８日の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案を示し、
保育士・介護職員の処遇改善など一億総活躍社会の実現に向けた政策の財源として、税収の増加分や歳出改革の成果などを
「アベノミクスの成果」として活用する方針を示しました。
それによりますと、経済の現状について、企業収益は過去最高水準となり雇用・所得環境は大きく改善している一方、
個人消費や設備投資に力強さを欠いていると指摘したうえで、一億総活躍社会の実現に向けた政策を通じて「成長と分配の好循環」を構築するとしています。
その具体策として、同一労働同一賃金の実現、保育士・介護職員の処遇改善、無利子奨学金の充実、
ＡＩ＝人工知能などを駆使した第４次産業革命のための研究開発投資の促進、それに個人消費を喚起するための賃上げの実現などを列挙しています。
また、これらの政策を実行するための財源として、税収の増加分や歳出改革の成果、失業給付の減額分などを「アベノミクスの成果」として活用するとしています。
さらに、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を達成するとして、
各自治体ごとの医療費や介護費などを比較できるようデータ化を進め、効率的な給付を実現することなどを盛り込みました。
会議の最後、安倍総理大臣は「成長と分配の好循環により潜在成長率を押し上げることにより、
戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指すことが安倍内閣が掲げる新たな経済社会システムの基本方針だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「１月から３月までのＧＤＰは、２期ぶりにプラス成長となり、年度を通じてもプラス成長となったが、
万が一にもデフレに後戻りするようなことがあってはならない。経済動向に細心の注意を払い、必要に応じ機動的な政策対応を行うことにより、
デフレからの完全な脱却を目指す」と述べました。
政府は今後、与党と議論を進めたうえで、骨太の方針を新たな成長戦略とともに今月末に閣議決定することにしています。
経済再生相 骨太の方針は消費増税が前提
石原経済再生担当大臣は記者会見で、経済財政諮問会議の中で民間議員から「子育て支援を充実させるため、
消費税率の引き上げは必要だ」という指摘が出た一方、「消費税率の引き上げはデフレ脱却を困難にする」という意見が出たことを明らかにしました。
また、石原大臣は、骨太の方針は来年４月に消費税率を１０％に引き上げることを前提にしているとしたうえで、
「世界に冠たる社会保障制度を、持続可能なものとして次世代に引き渡す責任がある。
海外からの日本への信認を確保するためにやらなければならない。そのための経済環境を作るのが私の仕事だ」と述べました。
一方、石原大臣は、１８日の党首討論で民進党の岡田代表が、引き上げを見送る場合、
社会保障の充実を赤字国債で賄うよう求めたことについて、「正直に言って驚いたし、意外な提案だ。財政規律が崩れてしまう」と述べました。