16/05/17 20:15:46.45 CAP_USER.net
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介護費のムダを抑制した自治体に手厚く財政支援する仕組みが検討されており、注目が集まっている。
経済財政運営の基本方針案
「2016年経済財政諮問会議」の議事要項が明らかになった。5月11日に開催された経済財政諮問会議の
資料に次はのような記載が。
介護給付費の適正化に取り組む市町村へのインセンティブを新たに導入し、高齢者の自立支援・介護 予防等を推進すべき
自治体間の違いなどを比較する「見える化」を進めるとともに、地域差の要因を分析を行うべきと提案。
日本経済新聞の報道によると、年末までに具体策を決め来年度から実施するという。
介護費用の地域間格差を是正へ
介護費のムダを抑制した自治体へのインセンティブ案が出た背景には、介護費用の地域間格差がある。
一人当たり介護費の全国平均は約27万円だが、最も高い沖縄県は約32万円、
最も低い埼玉県は約19万と自治体で大きな開きがある。
ネット上には「質の低下」を心配する声
介護費の適正化に取り組んだ自治体へのインセンティブを導入するという案を、世間の人々はどう考えているのだろうか？
ネット上にはさまざまな意見がよせられている。
無駄かどうかの判定は？
ますます介護を利用できなくさせる
必要な介護が切られる恐れのほうが大きい
抑制が介護報酬の抑制につながり介護士の冷遇につながる
かつて生活保護の不認可乱発したみたいなこと始まりそうかもよ？
介護の質や職員の待遇の劣化を懸念する声が複数みられた。
どのように適正化？
介護費の適正化とは、具体的にどのように行われるのだろうか？
厚労省が作成した資料には「地域差も踏まえた介護費用等の分析と活用のイメージ」が次のように記されている。
1.「見える化」システムで自治体毎の各種データを可視化・分析して自治体に提供
2.各自治体がデータを比較して把握・分析し活用
例として、要介護者の認定率が高い場合には、認定調査の点検など要介護認定の適正化を実施。
一人当たり介護費用が高い時には、住民主体の生活支援や介護予防サービスを充実。
また、在宅サービスで特定のサービスの利用割合が高い場合には、ケアプランの点検や介護予防・日常生活支援総合事業の充実などが例として示されれている。