16/05/16 20:07:41.78 CAP_USER.net
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ここのところ、日本の大手企業の「情けない！」と言うしかないニュースに接することが多い。
シャープは売却交渉の土壇場で外資に買い叩かれるし、東芝の「不適切会計」は組織犯罪と呼んでいいレベルだろう。
東芝の件では、いわゆるコーポレートガバナンスの体裁を整えても、経営の改善や、不祥事の防止には役立たないことが分かった。
ナントカ委員会を設置したり、社外取締役を置いたりしても、経営者の報酬アップにお墨付きを与えて、自社株買いを行わせたり、
当座のROE（自己資本利益率）を上げさせたりすることが出来る程度のことで、いわば株主による経営者の買収を補助する程度の役回りにしかならない。
加えて、三菱自動車工業の燃費データの不正が起こった。
三菱自工（三菱グループ的な略し方は「自工」である）は、過去に二度にわたるリコール隠し問題で危機に陥り、
三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱御三家企業から資金の援助を受け、
三菱商事から経営者を迎えて再建に取り組んだ。しかし、不都合を隠蔽する企業体質を改めることは出来なかった。
日本を代表する企業グループである三菱グループだが、自動車のビジネスにも、企業の反社会性を正すことにも、失敗したと評価していいだろう。
ビジネスと倫理の両面に於ける敗北だ。
さて、シャープのような業績不振に加え、東芝、三菱自工のような問題が起こった場合、関係者はこれにどう対処すればいいのだろうか。
本連載の性質上、投資家・株主がどうしたらいいかは、もちろん考えるのだが、筆者が一番気になるのは、これらの「劣化企業」に勤める社員の身の振り方だ。
いったい、どうすればいいのか。
参考になるのは、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、などが破綻した1997年から1998年だろう。
これらの破綻は、大まかには「バブル崩壊」による不良債権問題という逆風の環境によって起こったものだ。
他方、ここのところ話題になるエレクトロニクスや自動車の企業に関しては、世界的な競争環境の変化と国内市場における、淘汰の二つ
の環境要因が働いている。金融の問題は、バブルの生成と崩壊に伴う循環的な環境要因だったが、製造業の方はビジネスの競争環境そのものに
起因する構造的なものなので、製造業企業の不振の方が回復の希望を持ちにくい面がある。社員は、率直に言って、将来に楽観できない。
筆者は、1997年の山一證券自主廃業発表の際に山一證券に在職していた。三洋証券、山一證券、日本長期信用銀行と大手金融機関が
破綻していく様子を身近に見ながら思ったのは、この種の大型破綻は、破綻企業に勤める社員にとって「人材市場に自分と似た
人材が大量供給される」ことを意味するということだ。