16/05/16 18:21:36.31 CAP_USER.net
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日本銀行が２月から始めた「マイナス金利政策」が読者の皆さんの暮らしにとって「よい政策」か「悪い政策」かをお聞きしたところ、「悪い」と答えた読者が57.1％を占め、
「よい」（15.2％）の約４倍に上りました。
年金生活者は預金の利息を生活費の一部に充てている人も多いことから、預金金利が限りなくゼロに近づいている影響を直接、受けているようです。
「預貯金の金利がないのは年金暮らしにはあすが見えない、困ったものだ」（67歳、男性）
「年金生活者は切り詰めるしかありません」（74歳、男性）
年金生活者以外の読者からも資産運用面での不満の声が寄せられました。
「ローン等の負債がないため、資産運用面でのデメリットのみを感じている。日経平均（株価）が上がったわけでもないし」（46歳、女性）
マイナス金利に対する不満が将来不安につながっている読者も。
「定期預金や個人向け国債などの利率が最低レベルになったうえに、年金運用機関が依頼元企業に負担転嫁を求めるなど、
マイナス金利のツケが回り回っている。将来に不安を覚えるようになった」（58歳、男性）
金利が低くなることで将来不安を覚える国民性に、物価上昇を狙いとするマイナス金利政策はなじまないとする指摘もありました。
「多くの人は利子がたくさんつくと裕福になった気分になりお金を使う。マイナス金利で利子が激減したらお金を使わなくなる。
多くの政治家と経済学者はこれが分からない」（65歳、男性）
この読者の意見と同じく「預金金利があがれば消費も刺激するのでは？」（69歳、男性）との声もありました。
一方、マイナス金利政策が暮らしに「よい」と答えた読者からのコメントのほとんどは、ローン金利の低下で恩恵を受けたことに関するものでした。
「今春、住宅を新築しました。当初申込時の金利よりも大幅に下がり、総支払額では高級国産自動車一台分くらい減りました」（38歳、男性）
「住宅購入を決めていた私には、まさに渡りに船」（32歳、男性）
「住宅ローンの借り換えで金利が下がり、支払いに余裕ができた。家の改装費を加算して借り換えても、以前の支払いよりも支払い額が下がった」（51歳、男性）
また、「どちらでもない」と答えた26.0％の読者は、預金金利の低下といった資産面でのデメリットも、ローン金利低下による借り入れにおけるメリットのいずれにもあやかっていないようです。
「今のところ、我が家の暮らしにはほとんど影響がない。（住宅ローンなどがないので）」（49歳、女性）
「金融とは全く無縁の生活をしているレベルの者にとっては、直接には何の影響もない」（55歳、女性）
「利息収入は既にゼロに等しい。借り入れコストについては、クレジットカードのリボ払いの金利が下がればプラスの効果になるだろうが、そこまで波及する雰囲気がないので、あまり変わらない」（36歳、男性）
（中略）
今回ご協力いただいた読者の皆さんによる安倍内閣の支持率は51.5％でした。前回調査の60.9％と比べて9.4ポイント下がりました。
支持・不支持の両方の読者から、一層の改革に対する期待が寄せられました。
「構造改革、規制緩和である第３の矢をしっかり実行してほしい」（支持する63歳、男性）
「金融・財政政策での経済成長は限界あり。規制緩和（民営化・既得権益打破）で起業促進させるリーダーシップを期待するが、
憲法改正など今やる必要性がない政策を掲げているので支持できない（まずは経済成長の貫徹）」（不支持の55歳、男性）
ちなみに、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査（４月29日～５月１日）での内閣支持率は３月の前回調査から７ポイント上昇し53％でした。
熊本地震への政府の対応を評価する声も多く、11カ月ぶりに50％台に乗りました。
12日の日本経済新聞朝刊「視点・焦点」面は、黒田東彦総裁が率いる日銀の金融政策に関する特集です。
皆さんからのご意見も一部ご紹介していますので、併せてお読みください。