16/05/02 18:04:20.95 CAP_USER.net
4月28日の日銀政策決定会合では「異次元」量的緩和やマイナス金利を含む金融政策が、すべて「現状維持」となりました。事前に追加緩和・消費増税再延期の期待が高まっていたこともあり、発表直後から市場は急激に株安・円高に振れました。
日経平均株価は4月28日午前の高値の1万7572円から大引けには1万6666円まで下落、さらに日付が変わり29日のCME日経平均先物（円建て）で1万5880円まで値を下げました。
円相場は同じく28日午前に1ドル＝111.88円まで円安になっていたのが、29日NY終値で1ドル＝106.38円まで円高が進んでいます。
これから日本株は為替は日本経済はどうなってしまうのでしょうか!? 金融・経済のプロも頼りにする刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が、独自の切り口から今後の方向性を読み解きます！
■G20で追加緩和を示唆した黒田総裁が2週間で方針転換した舞台裏とは!?
 日銀政策決定会合で「現状維持」が発表されてから、急激な株安・円高が進んでいます。市場は完全に「追加緩和があるもの」として盛り上がっていました。それは4月14～15日のG20で黒田総裁が追加緩和について「ほぼ断定的」に示唆していたからです。
 何処の国でも中央銀行総裁が国際会議の場で金融政策について「ほぼ断定的」に発言したならば、だいたいその通りに実施するもので（そうでないと中央銀行がマーケットの信頼を失ってしまうから）、黒田総裁もその腹積もりであったはずです。
 なぜ黒田総裁はわずか2週間ほどの間に追加緩和→現状維持としたのでしょう？ 本紙が得ている断片的な情報から推論するとこうなります。
 まず前提として、以下のことを頭に入れておいて下さい。「闇株新聞プレミアム」では既に何度も解説しているところですが、改めてまとめておきます。
・旧大蔵省は国益より「省益」を優先する最強の官僚組織
・彼らの目下最大の省益は「消費増税」、あらゆる手段で実現を画策中
・黒田総裁は財務省出身、旧大蔵省の省益に沿った金融政策を取る
・「黒田バズーカ」は消費増税を実現する政権への「援護射撃」だった
以下ソース
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