16/04/27 09:08:24.64 CAP_USER.net
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タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、
日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが二十六日分かった。
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、
大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。
ＵＣＣホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した。
それによると英領バージン諸島に二〇〇〇年十一月に設立された二法人は、一〇年十一月段階で、
ＵＣＣホールディングス社長でＵＣＣ上島珈琲のグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の上島豪太氏（４７）が
唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。二法人の事業目的や活動は分かっていない。
文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、
丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、〇九年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。
このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。
◆法人、個人名 来月１０日に公表
ＩＣＩＪは二十六日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）にある法人名と、法人に関連する個人名を、
五月十日午前三時に公表すると決めた。ＩＣＩＪのホームページで公表する予定だが、詳細は検討中としている。