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［２６日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)が２６日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の
販売台数が初めて減少し、１３年ぶりの減収となった。
売上高は５０５億６０００万ドルと前年同期の５８０億１０００万ドルから減少。予想の５１９億７０００万ドルを下回った。
ｉＰｈｏｎｅの販売台数は５１２０万台と、前年同期の６１２０万台から減少した。ただ、予想の約５０００万台は上回った。
１株当たり利益は１．９０ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト平均予想の２ドルに届かなかった。
第３･四半期の売上高は４１０億─４３０億ドルになると予想。コンセンサス予想の４７３億ドルを下回った。
アップルはまた、自社株買い戻しの規模を３５０億ドル拡大するとともに四半期配当を１０％引き上げ、
株主への利益還元を総額５００億ドル増やすことも明らかにした。
決算発表を受けアップル株は時間外取引で下げ幅を拡大し、約８％安。２月以来初めて、株価は１００ドルを割り込んだ。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、前年同期はアイフォーンの新機種を投入しているため、
前年比での増収には圧力がかかっていたとロイターのインタビューで述べている。
第２・四半期の大中華圏の売上高は前年同期比２６％減。ただマエストリＣＦＯは
「アップルは中国市場に対し非常に楽観的な見方を維持しており、今後も積極的に投資を行っていく」とし、
同社にとり第２位の市場となっている中国へのコミットメントを強調した。
アップルはこれまで大きく売上高を伸ばしてきたが、投資家の間ではアイフォーン市場は飽和状態になり、
同社の急成長は終わりを告げたのではないかとの懸念も出ている。
ムーア・インサイツ・アンド･テクノロジーのアナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏は、
「アップルは今後は成長面で守勢に立たされる。同社は過去数年間、こうした立場に立たされたことはなかった」と述べた。
アップルは３月末に小型で低価格の新型ｉＰｈｏｎｅ「ＳＥ」を発売。第２・四半期決算には反映されていないが、
マエストリＣＦＯは特に新興国市場で滑り出しが良好とし、「全世界での現在は供給がひっ迫している。需要は非常に強い」としている。
専門家らは、多くの消費者はｉＰｈｏｎｅ「６Ｓ」や「６Ｓプラス」を買わずに、年内に予定されるｉＰｈｏｎｅ「７」の発売を待っているとみる。
TECHnalysis Researchのチーフアナリスト、ボブ・オドネル氏は「消費者が特定のスマホを使い続ける
期間を示すプロダクト・サイクルの長期化傾向は続くとみられ、それがスマホ市場全体に影響を与えている」と語った。
第２・四半期の音楽配信サービスや決済サービス「アップル・ペイ」などサービス関連事業の売上高は２０％増の６０億ドルだった。