16/04/25 17:14:41.56 CAP_USER.net
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ワシントンで行われていたG20（主要20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議）は4月15日、
各国が政策を総動員するとの共同声明を採択して終了した。日本は為替介入の正当化を目標に会談に臨んだが、
日本側の意向は受け入れられなかった。
?為替介入に制約が課されたことで、日本の金融政策にはさらに手詰まり感が出てきている。
今回の声明自体は前回の内容を踏襲するものとなったが、5月に行われる伊勢志摩サミットでは財政出動が
議題となる可能性が高まってきた。
?安倍政権も財政出動の強化を検討している模様だが、金融政策が停滞する中での財政出動強化は日本にとって
望ましいシナリオではない。財政出動を繰り返したものの、目立った成果が得られなかった90年代の再来となる可能性があるからだ。
（中略）
?しかし、今の日本が各国に対して財政出動の強化を主張するのは諸刃の剣となる可能性がある。
?ドイツはいち早く財政再建に成功しており、2015年度の予算から新規の国債発行が事実上ゼロとなっている。
ドイツ政府には借金がないので、確かに安倍首相の言う通り、財政出動余地は大きいとみてよいだろう。
?だがドイツは、自国の財政にも厳しいが、他国の財政についても極めて批判的である。日本は先進国の中で、
突出した財政赤字を抱えている状況で、ドイツとは正反対の立場にある。下手にドイツに対して財政出動を催促すれば、
日本の財政は大丈夫なのかという話にもつながりかねない。
?また日本の場合、各国が陥っている長期停滞論とは状況が異なっている可能性があり、
財政出動の効果がどの程度見込めるのか不透明という問題がある。
?米国や欧州はリーマンショックをきっかけに実質GDPの成長率が鈍化しているが、日本は先進国の中で、
唯一その例外となっている。日本の成長率はリーマンショックよりはるか昔、バブル経済が崩壊した
1990年前後から一貫して鈍化傾向が続いている。日本の成長鈍化は今に始まったことではなく、欧米と日本とでは抱えている
問題が異なっている可能性が否定できないのだ。
?世界経済は、見方にもよるが、80年代から90年代までの期間と、2000年以降の期間に分けて考えることができる。
80年代から90年代にかけては、ITの普及が始まり、グローバルが進んだ時代であった。
現在のグローバル社会の基礎が出来上がった時代と考えてもよい。だが、インターネットが世界の隅々まで普及する
状況にはなっておらず、経済のフラット化も今ほどは進んでいなかった。
?ところが2000年代に入って、スマホやクラウドコンピューティングの普及が顕著となり、世界経済は新しいフェーズに突入した。
?もし、サマーズ氏らが主張するように、世界経済が長期停滞に入っているのだとすると、
2000年以降の経済環境の変化がこうした需要不足をもたらした可能性が高いということになる。
安倍首相はクルーグマン氏のほかに、ジョセフ・スティグリッツ教授とも会談を行っているが
、スティグリッツ氏は、IT経済の下では、同じ成長を実現するための設備投資総額は小さくなってしまい、
これが需要不足をもたらすと主張している。つまりシェアリングエコノミーがもたらす一時的なマイナスの影響である。
?しかし日本の場合には、すでに90年代から停滞がスタートしており、世界経済に対しては周回遅れとなっている。
日本は、90年代に超大型の公共事業を連続して実施したが、めぼしい成果は得られなかった。ネット経済が進展した今、
公共事業の効果はさらに低下している可能性がある。
?もっとも今の日本は個人消費が致命的な状況となっており、目先の景気のために
財政出動を検討しなければならないほど追い込まれている。G7において財政出動が合意されれば、
とりあえず世界経済は一服ということになるかもしれないが、日本が置かれている状況は根本的には何も変わらないだろう。
むしろ将来の金利上昇リスクを高めるだけかもしれない。