16/04/23 14:02:55.19 CAP_USER.net
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東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ
汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。
経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、
約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「
（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授）としたうえで、
水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。
原子炉建屋に流入する地下水は1日300～400トン
福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300～400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と
混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。
多核種除去設備「ALPS」の本格稼働により、昨年までに高濃度の汚染水のうちでほとんどの放射性核種を基準以下に
減らすことができるようになっているとはいえ、現在の技術では取り除くことが困難な物質であるトリチウムが残っているため、
タンク内の汚染水は増え続ける一方だ。
すでにタンクに保管されている汚染水の総量は80万トンに達しており、敷地を埋め尽くしつつある。
東電では「このままではタンクを造ることができるゾーンは数年でなくなる」（松本純・東電ホールディングス・福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデント）と危機感を強めている。
そこで持ち上がっているのが、トリチウム水を告示濃度以下に薄めて海に放出するというやり方だ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月23日の日本外国特派員協会での講演で、
「トリチウム除去は技術的にもほぼ不可能に近いことなので、どの国もみな排水している。
漁業者が反対しているのは安全の問題ではなくて、どちらかというと風評被害の問題。もっと政治のほうで努力していただきたい」
と政府に対し政治決断を促している。
4月10日に福島県いわき市内で開催された「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」で
メインスピーカーを務めたウィリアム・マグウッド4世・経済協力開発機構・原子力機関事務局長も、
「このままタンクを造り続けるわけにはいかない」としたうえで、「ほかの国であれば（トリチウムは）すでに海に流しているだろう」と言及している。
こうした中でタスクフォースでは、｢地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」
の5つの選択肢を設定したうえで、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし（そのまま処分）」の場合の技術的成立性について検証。
その結果を55パターンからなる一覧表にまとめた。
希釈後海洋放出がもっとも処理コストが少ない
これだけでは何を意味するかわかりにくいが、実際に取り得るパターンは限られているとのニュアンスが読み取れる。
というのは、地層注入では適切な地層を見つけ出せるか未知数であること、地下埋設では広大な面積が必要で
数千億円規模のコストがかかることなどが記されているからだ。
そうした中でもっとも処理コストが少ないとされたのが「希釈後海洋放出」。調査から設計、建設、処分、監視までの
トータルコストは「18億～34億円」で済むとされている。
「希釈して海洋放出」のシナリオでは、1日400トン（立方メートル）のトリチウム汚染水を、
告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下になるように海水と混ぜて希釈したうえで海に流す。
いま存在する80万トンの処分終了までに要する期間は88カ月（約7年）と算定されている。
しかし、事は簡単ではない。現在、東電は地下水バイパスやサブドレンを通じてくみ上げた地下水を海に放出しているが、
その際の基準値は漁協との取り決めにより1リットル当たり1500ベクレルに設定している。今回、
シミュレーションで用いられた告示濃度の6万ベクレルはその40倍に上る。合意のうえで40倍も基準を緩めることが前提になる。