16/04/20 20:45:44.32 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別売買動向（全国市場ベース）によると、
欧州勢は2016年１～３月期に３兆6218億円の売り越しとなり、四半期の売越額としては過去10年間で最大だった。
欧州経由で流入していた中東産油国の投資資金の引き揚げが主な理由とみられる。
全地域で売り越しとなったが、欧州勢の売越額は北米（5788億円）やアジア（5115億円）に比べて突出して大きかった。
海外勢全体では１～３月期に日本株を約４兆8000億円売り越した。
東証は発注地ベースで海外投資家の売買動向を集計する。中東の投資家は伝統的に欧州経由で売買注文を出したり、
欧州の金融機関に運用を委託したりしていることが多いとされる。市場では「産油国は年初から原油価格の
下落による財政悪化を受けて、現物資産の圧縮を急いだようだ」（大和証券の壁谷洋和氏）との見方が多い。
原油価格には底入れの兆しも出ているが、オイルマネーの再流入を期待する声は少ない。
ＵＢＳ証券の大川智宏氏は「原油価格は12年の水準に比べればまだ低い。円安進行などの好材料が出ない限り、
オイルマネーによる日本株の買い直しは期待できない」という。