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［ワシントン １４日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１４日、
パナマが税務情報の報告に国際基準の採用を決定したと明らかにした。
事務総長は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合中に行った記者会見で、
パナマが「共通の報告基準に加わると表明したという情報を、たった数分前に得た」と述べた。
「これが事実でパナマが基準を全面的に採用するのであれば、非常に良いニュースで歓迎する」とし、
富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態に関する内部文書「パナマ文書」の流出を受けた「明るい兆し」だと述べた。
事務総長は、パナマがこれまで透明性向上に向けた世界的な対応に参加せず、
情報共有の取り組みに十分に協力してこなかったと述べた。