16/04/14 09:06:52.77 CAP_USER.net
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)は十三日、先進工業国中心の経済協力開発機構(OECD)や
欧州連合(EU)に加盟する四十一カ国の子どもがいる世帯の所得格差を数値化し、
小ささを順位付けした調査報告書を発表した。日本は三十四位と、下から八番目で、米国や韓国より格差が大きかった。
子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は「日本は子どもの格差が大きい国の一つ。
日本と良く比較される米国でも日本より貧困の度合いは浅い」と指摘している。
報告書によると、最も格差が小さかったのはノルウェーで、アイスランド、フィンランドと続いた。
北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられる。
韓国は十五位で、米国は三十位、最下位はルーマニアだった。
ユニセフは各国が公表している所得調査を基にゼロ~十七歳までの子どもを持つ世帯の
所得の中央値と、下から10%に当たる所得を比較して格差を数値化。この数値によって
最貧困層の子どもが平均的な所得層の子どもからどの程度取り残されているかが把握できるとしている。
一方、OECD加盟国など三十七カ国の教育の格差も調査。十五歳の子どもの読解力や
数学力などの学習到達度の低い生徒と、平均的な子どもの格差を数値化した結果、日本は二十七位だった。