16/04/13 09:56:31.13 CAP_USER.net
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米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、
日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、
日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。
FRBが利上げを常に意識している理由
?米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。
現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、
規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。
?米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、
大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、
カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。
?さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。
結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。
?米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、
経済の基礎的な状況は良好である。企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場
の逼迫によるインフレを懸念しているからである。
?カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、
全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。
?一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。労働市場がタイトになれば、
人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。
日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない
?総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。
失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。
?人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。厚生労働省が発表した
2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。
?人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ
。日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、
労働力に対する需要は増えない。
?しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、
過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は2割も減少した。さすがに2割も減ってしまうと、
企業が若者を確保することが難しくなってくる。
?サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する
労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。
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