16/04/11 22:02:06.69 CAP_USER.net
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各国首脳らのタックスヘイブン(租税回避地)を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、
各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に
関わっていたかどうか調べる。文書では欧州の銀行の仲介が目立ち、不正が明らかになれば制裁金などを科される可能性もある。
特集:パナマ文書
仏メディアによると、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは10日、仏当局から5日に本社の
捜索を受けたと明らかにした。パナマ文書に絡む脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の捜査の一環という。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、富裕層を顧客に持つ500超の
金融機関がパナマの法律事務所とともに約1万5600のペーパーカンパニー設立に関わった。
ソシエテは979社を手がけ、所有者が記録されない株式を使った法人設立も手伝ったとされる。
ICIJは、この無記名式株式が資金洗浄に使われやすい点を指摘する。