16/04/11 18:57:47.00 CAP_USER.net
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本記者クラブで記者会見し
2017年４月に予定される消費税率引き上げについて「（首相が）すでに明言しており、
市場もそうすると予想している」と語り、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
そのうえで、ＯＥＣＤ加盟国の平均では日本の消費税にあたる付加価値税の税率が約20％に達していることを紹介し、
中長期的には日本も「15％まで引き上げる余地がある」と語った。
グリア氏はタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題については
「大きなショック」としながらも「透明性に向かう動きが強まる」と述べた。
パナマ政府が今回の問題を受け、ＯＥＣＤなどが進める租税回避の防止策に協力していくと表明したことも明かした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕