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【ロンドン＝角谷志保美】各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」の波紋が一段と広がっている。
数百万ドル（数億円）の取引を行ったアイスランドのグンロイグソン首相が５日に辞任を表明し、
訪日中のウクライナのポロシェンコ大統領は６日、「不透明な取引はない」と釈明に追われた。各国当局は違法性の調査に
着手するとともに、政治家の道義的責任を問う動きも強まっている。
「パナマ文書」を入手した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）によると、文書には、
中国の習近平シージンピン国家主席の義兄、キャメロン英首相の亡父などが、租税回避地を利用したことを示す内容が含まれていた。
ロシアのプーチン大統領の親友は、２０億ドル（約２２００億円）もの取引を行っていたとされる。
グンロイグソン氏は、２００７年に妻と共同で、英領バージン諸島の会社を購入。この会社が経営破綻したア
イスランドの主要銀行の約４００万ドルの債券を保有していたことが判明し、国内で抗議デモが広がった。
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