16/04/06 12:59:05.47 CAP_USER.net
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欧州各国の当局は５日までに域内銀行のオフショア（国外）活動の調査に乗り出した。
パナマの法律事務所から漏洩（ろうえい）した文書によって現・元首脳１２人を含む世界の政治家や富裕層
がペーパーカンパニーを利用し、資産隠しを行っていたことが分かったと国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表したためだ。
世界のメガバンクは顧客のために１万社を超えるペーパーカンパニーを設立したとされ、調査は世界の銀行業界を揺るがすことになりそうだ。
◆北欧最大手を召喚
スウェーデン当局は北欧最大の銀行であるノルデア銀行が富裕層顧客の税逃れを助けた疑いについて聴取するため同行を召喚した。
スイスの金融監督当局ＦＩＮＭＡは同国の銀行が「どの程度関与していたか明瞭にする」と表明。オランダ財務省は中央銀行による
プロサッカー界のマネーロンダリング（資金洗浄）や信託会社への調査でパナマ文書を考慮すると発表した。
国王の伯母がパナマ登記の会社社長に就いていると報じられたスペインの検察当局も同文書の情報について調査を始めた。
国内２行が同文書で名指しされたオーストリアの金融当局である金融市場機構（ＦＭＡ）も銀行のマネーロンダリング防止策を調査すると明らかにした。
パナマ文書は各国の首脳を直撃している。報道によるとロシアのプーチン大統領の関係者は最大２０億ドル（約２２２０億円）の
オフショア取引に関係。中国の習近平国家主席も親族のかかわりが明らかになったとされ、両国の報道担当者らは火消しに追われた。
中国共産党系の国際情報紙「環球時報」は背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だとする論説を掲載した。
アイスランドでは、文書で名前が挙がったグンロイグソン首相に対して、国民が抗議デモを行った。文書にはウクライナの
ポロシェンコ大統領やパキスタンのシャリフ首相の親族などの名前も登場する。
事実関係の解明で鍵を握るのが銀行業界だ。パナマ文書によると、国際的な銀行が顧客のために設立を支援した
ペーパーカンパニーが１万５６００社あり、英銀大手ＨＳＢＣと関連会社が関係する会社が２３００社余りに上ることが明らかにされた。
オーナーの身元が知られないよう保護するこれらのペーパーカンパニーは、合法的に利用されることもあり得るが、
資産隠しやマネーロンダリング、租税回避に使われた可能性もある。
ＩＣＩＪによれば、１９７７年から２０１５年末までの間にモサック・フォンセとその前身である法律事務所に対し、
顧客のためにペーパーカンパニーを設立するよう求めた銀行は合計で５００行を超え、その中にはスイス最大の銀行ＵＢＳと
同２位のクレディ・スイス、Ｊ・サフラ・サラシン銀行ルクセンブルク、クーツ・アンド・カンパニー・トラスティーズなどもある。
各行は不正行為を否定するコメントを発表。ＨＳＢＣは金融犯罪との闘いや制裁の実行で当局と緊密に協力していると発表文
で説明した。それでもＨＳＢＣは文書の流出で難しい立場に置かれる可能性がある。
同行は１２年に米司法省と起訴猶予合意を結び、米制裁法とマネーロンダリング法に違反したことを認めて１９億ドルの罰金を支払った。
ＵＢＳとクレディ・スイスも同様だ。昨年ＵＢＳは指標金利の操作について米国で有罪を認めた。クレディ・スイスも１４年に
米国人顧客の脱税幇助（ほうじょ）で罪を認める有罪答弁を行った。司法省との和解の中で、両行は他の不正の可能性について
捜査に全面協力すると誓っていた
◆取引にからくり
米ボストン大学の講師、マーク・ウィリアムズ氏は「１回の流出で、世界に２０万を超えるペーパーカンパニーの網が
張り巡らされていることが明らかになった。他の有力な法律事務所や銀行で流出が起こった場合、どんなことが発覚するか想像してほしい。
今回の流出では、租税回避や犯罪目的の資金使用、マネーロンダリングを取り締まる明確な銀行法があっても、
富裕層や広い人脈を持つ人たちは今もオフショア取引のからくりを用いることができることが示された」と述べた。