16/04/05 10:22:48.30 CAP_USER.net
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大手銀行は3月31日に4月適用分の住宅ローン金利の一部を引き上げると発表しました。
三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10年固定型で最優遇金利を0.10%引き上げて年0.90%、みずほ銀行とりそな銀行は0.05%上げて年0.85%としました。
黒田日銀総裁の読みは間違っていたのか？
日本銀行は1月29日の金融政策決定会合において「マイナス金利付き量的・質的緩和」を決定しました。
日銀当座預金の一部へのマイナス0.1％の適用は2月16日にスタートしたのですが、その翌々日の18日の参院財政金融委員会に出席した
黒田日銀総裁は、マイナス金利を導入している欧州では金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きがあるが、
日本では「住宅ローン金利の引き上げが起きることはなかなか考えられない」と述べています（日経新聞）。
ところが、今回4月の住宅ローン金利の一部が引き上げられました。これは黒田日銀総裁の見方が間違っていたということなのでしょうか。
長期金利は日銀が決めてるのではない！？
住宅ローン金利の10年固定型は長期金利の動向に左右されます。長期金利とは10年国債の利回りのことを指します。
つまり債券市場に委ねられていることになるのです。日銀は量的・質的緩和にマイナス金利も加え、長期金利をマイナスにまで低下させましたが、
長期金利そのものは市場で決定されるため、日銀が決めているものではありません。
その長期金利、つまり10年国債の利回りは3月18日にマイナス0.135%にまで低下し、ここがいったんボトムとなりました。
これ以降の長期金利は、比較的落ち着いた動きとなっていました。つまりそれまで低下し続けていた動きがいったん止まったとも言えます。
大手銀行が今回、10年固定型の金利を上げたのは、長期金利の低下が一服したことが要因ではないかと予想されます
。今回の住宅ローン金利の引き上げについては、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きというよりも、
このような長期金利の動きを確認した上での結論ではなかったかと思われます。
これは、超長期ゾーンの利回り低下が3月末にむけてさらに進んだことで、みずほ銀行などでは、10年固定は引き上げても、
15年を超える固定型の住宅ローン金利は逆に引き下げていたことからも明らかです。
ちなみに変動型の住宅ローン金利の方は、短期プライムレートと呼ばれるものが基準となるのですが、これは短期の金利であり、
日銀の金融政策に直接影響されるものとなっています。
それでは今後も黒田日銀総裁の発言にもあったように、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げることはないと言えるのでしょうか。
いまのところコスト転嫁は考えづらいかもしれません。それでもマイナス金利の状態がこのまま続き、マイナス金利がさらに深掘りされるようなことになると、
その懸念が強まることは確かです。
その兆候となりそうなことが生じています。信託銀大手各社は顧客の投資信託やファンドが運用する資産のうち、
現金部分について新たな手数料を徴収すると報じられました（日経新聞）。
マイナス金利の個人への負担は、住宅ローン以外でも考えられる？
公社債投信に限らず株式投信でも、換金に備えてある程度の資金を短期金融市場で運用しています。年金などの運用も同様です
。特定金銭信託と呼ばれる預金口座のその資金は通常、コール市場などで運用されます。ところが短期金融市場でのマイナス金利化により、
それが日銀の当座預金に積み上がっていたのです。その分はマクロ加算という区分けとなり、日銀によるマイナス金利が適用されます。
そのため信託銀行は資産運用会社などにその分の手数料を課すことになったのです。これがもし個人に課す手数料に再転嫁されるとなれば、
結果として投資信託などを保有している個人に対してマイナス金利分の手数料が課せられることになります。
このように個人にマイナス金利による負担を課す可能性は絶対ないとは言えません。これは住宅ローン金利だけでなく、
預貯金金利も同様といえます。これはあくまで今後の金利の動向と、それに対応する金融機関の出方次第となるのです