16/04/04 19:31:56.28 CAP_USER.net
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経団連の榊原定征会長は４日の会見で、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げの先送り論が取り沙汰されていることに対し、
「経団連としては財政健全化の観点から（税率の予定通りの）引き上げを求めている」とした上で、
「税率引き上げによって経済の変調をきたさないようにすることが必要で、現在横ばいとなっている消費をアップトレンドにすることが重要」と語った。
消費拡大に対しては「賃上げ、将来不安の払拭、消費を喚起する商品やサービスが必要」との認識を示し、
「例えば国内旅行市場はピーク時から９兆円減額している。回復させるために企業に有給休暇活用の拡大を求めたほか、
政府に対し、プレミアム旅行券の検討などを求める」とし、早急な消費拡大政策が必要と強調した。