16/04/02 10:27:19.95 CAP_USER.net
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年度末を迎えた31日の日経平均株価は、5年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた
「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理
運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績は「大損」が確実だ。
そうしたら、GPIFにうさんくさい動き。31日、運用実績の公表日を例年より3週間近く遅い「7月29日」と発表した。
参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
民進党が31日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。
国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。
それによると、15年3月末に1万9207円(終値)だった株価は、31日は1万6759円で、
約2450円(12.7%)も下落した。国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、
過去の状況から見て、15年度は約6.3兆円の損失が出ている可能性があるという。
「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』
『(市場予測をもとにした)アクティブ運用もしている』などとモゴモゴ言っていましたが、
GPIFの運用手法は国内外の株式・債券とも、7~8割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、
アクティブ運用分はほとんど影響がない。つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」(民進党議員)
民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。安倍政権が14年10月に国内外の
株式比率を24%から50%に倍増させたため、損失が膨らんだ―という点だ。
「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は3倍増になることが分かっている
。仮に比率を見直さなければ、15年度の損失額は2~3兆円に抑えられていた可能性があるのです」(経済ジャーナリスト)
■参院選への“悪影響”回避の思惑
あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。
14年1月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、
「GPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」
なんてブチ上げたのが始まり。要するにアベノミクスの株高を“演出”するために
国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。
それが分かって、慌てて運用実績の公表日を7月末に遅らせたのだから許せない。
ここ数年の運用実績の公表日は6月30日~7月上旬。14年度も7月10日だったのに、
今回は7月29日だ。GPIFは公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。
「参院選は7月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を7月初めに公表すれば
安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。
それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」(前出の民進党議員)
GPIFが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと
、老後資産はあっという間になくなる。
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