16/04/01 10:04:50.60 CAP_USER.net
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新年度の１日から、医療機関に支払われる診療報酬が改定され、医療費や医療制度など、社会保障の分野でさまざまな変更が行われます。
医療費
病院で私たちが支払う負担では、大きな病院が高度な治療に特化できるようにするため、地域のかかりつけ
の診療所などの紹介状のない患者が大病院を受診する場合、初診の際は５０００円以上、再診では２５００円以上の窓口負担の徴収が義務化されます。
また、入院時の食費の負担額は、１食当たり１００円上がって３６０円になります。
患者の健康を日常的に把握して治療などに当たる、「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」の推進に向けた制度も始まります。
保険が適用される医療費については、かかりつけ医として継続的に患者の診療を行う場合、
小児科では最大で７１２０円、認知症の分野では月１回１万５１５０円の診療料がそれぞれ加算されるほか、
かかりつけ薬剤師として患者の服薬の状況を一元的・継続的に把握し指導を行った際には７００円の指導料が加算されます。
こうした、「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への報酬の加算について、厚生労働省は、
「患者が医療機関の窓口で支払う額は増える部分もあるが、重複した検査や薬などが減ることで、全体として医療費の削減が期待できる」としています。
一方、特定の病院などの近くにあって処方箋が集中していて、かかりつけ機能を十分に果たしていない、
いわゆる大型の門前薬局については、調剤するたびに支払われる４１０円の「調剤基本料」を、
最大で、半額以下に減額します。また、保険が適用される医療機関で必要以上に湿布の処方を求める患者がいることで、
医療費がかさんでいるとして、１回の処方につき原則７０枚までに制限されます。
薬局での電子化
薬局での電子化も進みます。
処方された薬の情報を記録する「お薬手帳」がスマートフォンに内蔵されるなどした、「電子お薬手帳」も使うことができるようになります。
さらに、処方箋も電子化できるようになり「電子お薬手帳」と連携させることで、長期にわたって服薬の管理が容易になり、
患者の利便性が高まることが期待されています。
国民年金保険料
国民年金の保険料は、今月分から６７０円引き上げられ、１万６２６０円となります。
雇用保険料
一方、雇用保険の保険料率は、雇用情勢が改善した影響などで雇用保険の積立金が過去最高となっていることから、
これまでの１％から０．８％に引き下げられます。
これによって、月給が３０万円の人の場合、企業などとの折半の結果、保険料は月１２００円となり、今より３００円安くなります。
患者申出療養
保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、
新しい治療や投薬を速やかに実施できるようにする「患者申出療養」が導入されます。
患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、臨床研究の拠点となる病院と相談するなどして国に申し出ると、国は原則６週間以内に審査します。