16/03/29 19:37:14.80 CAP_USER.net
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経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、
平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。
小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、
財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。
また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、
３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。
経済３団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。
それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示すほか、
日本商工会議所の三村明夫会頭も２８日、東京都内での講演で「現在の経済は悪くない。
１０％までは消費税率を引き上げるべきという全国の商工会議所の意見集約に変化はない」と語った。