16/03/25 13:53:07.15 CAP_USER.net
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日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの
転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む
「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。（関連記事）
塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて
再就職先を探させるのは不適切」とのべ、「しっかり調査する」と表明しました。
同機構では、ソニー、キヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社から、
中高年のリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをさせています。
小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、
シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課していたケースを紹介。
「“追い出し部屋”を外に出した“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業のリストラのためのシステムがつくられ、
そこに国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。
塩崎氏は「自由な意思決定を妨げる業務命令は不適切だ。厚労省のパンフレットに判例を載せて啓発指導する」と答弁しました。
小池氏は、「判例を示すだけでなく、本人が同意しないことが明確であれば、
転職探しを指示する命令はダメだという明確なメッセージを出すべきだ」と追及。
塩崎氏は「労働者保護に反することは指導し、権限がなくても啓発指導をする。労働者にも分かるようにしたい」とのべました。
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