16/03/22 08:54:17.20 CAP_USER.net
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政府の「２０２０年までに女性の管理職（課長相当職以上）比率を３０％程度まで引き上げる」との目標に対し、
国内主要１１４社で達成を見込める企業は１割にとどまることが、読売新聞社のアンケートでわかった。
安倍首相は女性の活躍を重要政策と位置づけ、４月から女性活躍推進法が施行されるが、企業の実情と政府目標との隔たりが浮き彫りとなった。
女性の活躍推進に関するアンケートは２月下旬から３月上旬に実施。自動車、流通、通信、食品、商社など各業界の大手１２０社に質問を送り、
１１４社が回答した（回収率９５％）。
現時点で政府目標の３０％を達成しているのは、旅行業の１社。百貨店や金融など９社が２０％台と、
女性社員が比較的多い業種で高かった。対して、ゼネコンや電機、自動車など４３社（３８％）は３％未満だった。
２０年までに「達成できる」は衣料の１社、「見込める」は１１社で、既に達成済みの１社を加えても１１％だった。
一方、製造業を中心に７０社（６１％）が「難しい」とし、「最初から達成を考えていない」も６社あった。
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