16/03/09 20:31:02.10 CAP_USER.net
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ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月のスマートフォン販売台数が、
予想通り激減した。一方、割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。
ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計した
２月のスマホ販売台数は、１月比で４７・９％減り、前年同月比では１７・５％減だった。
総務省の指導を受けて、携帯３社は２月からキャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し
、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。
「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８・６％増だったが、２月の落ち込みはそれを上回る大きさの落ち込みだった。
会社別でみると、ドコモが前年同月比３１・４％減、ＫＤＤＩが３２・４％減、ソフトバンクが２３％減。
これに対し、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０・２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する
仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６・３％増だった。