16/03/06 13:14:51.92 CAP_USER.net
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?アパレル会社で働く20代女性の事例。持病があったため、体調を考慮して勤務は9時～17時という約束だったが、実際働きはじめると
9時半～21時半の勤務体系となっていた。月末日払いの給料は、毎回1週間ほど入金が遅れていた。欠勤や遅刻をすると1万円の罰金、
その他店長によるセクハラもひどかった。2ヵ月後、店長に辞めたいと伝えると、「大人の筋としては3ヵ月、3年、5年勤めるのが当たり前だ」と言われ、辞められなかった。
「大人だったら」「社会人だったら」といった倫理観に訴えて、辞めさせないという典型例だ。とくに新卒や若い労働者を相手にすると、会社側はこのような言い方をするケースが少なくない。
自分が辞めると同じ職場の人が困るという現実も、責任感のある若者を悩ませる。
以前、紹介したコンビニ運営会社の事例がまさにそうだ。Cさんの店舗ではアルバイトが集まらず、万年人手不足。Cさんが退職したら、
お店が回らなくなるような状況だった。しかし店長がCさんよりもさらに働いており、自分が辞めるとその店長が倒れてしまうことが容易に想像できた。
だからこそ、心身ともにボロボロになりながらも、Cさんは簡単には辞めることができなかったのだ。
次のような事例もある。
全国に300店舗以上ある小売店で働く20代の女性からの相談。中途で入り、試用期間扱いで働きはじめた。契約の際に聞いた拘束時間と違う上、
職場の人間関係もよくなかった。上司の機嫌に振り回され、怒鳴られてはストレスを感じる毎日。それがあまりにひどくなり精神的に耐えられず、店長に、
試用期間で辞めたい旨を伝えたが、「私も辞めたい。気持ちは分かるけど、それじゃ理由にならない」と断られた。
辞めたいと伝えたときに、「みんな苦しいなかでやっている」「私も辞めたい」などと逆に言われて引き止められるケースも多い。実際の職場を見てみると、その言葉は働く人にとってある種の説得力をもつため、厄介である。
利用者が具体的にいて、自分が辞めると利用者が困ってしまうような場合はもっと厄介だ。学習塾や介護施設のような対人サービス業であれば、顧客に迷惑をかけることになる。
また、最近ではIT業界のような対企業サービスが広がっているが、そうした場合に辞めると、顧客先企業に損害を出してしまうかもしれない（だからといって労働者には賠償責任は発生しないが）。
詐欺に引っかかって入社したのに、仕事がはじまってしまうと、利用者や顧客企業のために辞めることができなくなり、「詐欺職場」に縛りつけられてしまうのだ。
詐欺なのに争えない。労働者側に多い負担
さらに、求人詐欺に遭った場合に、法的権利の行使が難しいという事情もある。
裁判で訴える場合、「会社が違法な詐欺行為を行い、自分の側に損害がある」ということを、被害者の側が証明しなければならない。
そのような「実証」はとても難しいし、実現には時間や労力、そして費用がかかる。弁護士を雇うにもお金がいる。場合によっては、会社側が裁判で嘘の証言をし、話し合いを長引かせるといったこともある。そうなると、ますます費用はかさんでいく。
次の事例を見てほしい。
塾の職員として新卒で正社員として雇われた女性の事例。入社した直後からサービス残業が月80時間ほどあり、辞めたいと言っても辞めさせてくれない。
退職と未払い残業代を請求したところ、会社が雇った社会保険労務士が介入し、「そもそも基本給のなかに42時間分の残業代が含まれているので、
残業代の支払いの義務はない」という主張をしはじめ、請求を拒んだ。当人は、そのような契約を結んだ記憶はない。
この会社の主張はまったくの虚構なのだが、実際のところ、新卒や若い労働者が証拠を集めて反論し続け、請求を実現することは難しい。それを逆手にとって、「わざと」やっているわけだ。
専門家である社会保険労務士がそうアドバイスをして、組織ぐるみで対策を練っている。いつまでも争っていられないという労働者側の弱点を戦略的に突いてくる。
話し合いを長引かせ、労働者側に「面倒くさい」と思わせることで、訴訟を諦めさせることを狙うのだ。
これも、労働力商品の担い手である労働者は、生活がかかっているために、いつまでも争うことができないという事情から生じている。
本来、「市場」とは対等な取引の場のはずだが、一方が詐欺を行っても、もう一方は文句を言いにくい状態なのだ。