16/03/01 13:17:48.80 CAP_USER.net
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財務省が１日発表した2015年10～12月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7％減った。
売上高も2.7％減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10～12月期以来４年ぶりだ。
同日発表の１月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。
経常利益を業種別にみると、非製造業が12.7％増えたのに対して、製造業が21.2％減と大きく落ち込んだ。
中国や新興国経済減速の影響を受けた。製造業のうち特に影響が大きかったのが情報通信機械だ。
パソコンなどに使う電子部品の販売が中国などで振るわなかった。
自動車関連も減益。北米での販売が好調だったものの、人件費などの固定費が利益を圧迫した。
鋼材の供給過剰に陥っている鉄鋼も販売価格の低下で減益になった。
売上高は製造業が1.4％減、非製造業が3.2％減だった。原油安を受けて製造業の石油・石炭や非製造業の卸売業は減収になった。
記録的な暖冬で冬物衣料の販売が振るわなかった小売業も売上高が減少した。
設備投資は11四半期連続で増えたものの、７～９月期の11.2％増から8.5％増に伸び率が鈍化した。
年明け以降の指標では、１月の実質消費支出が3.1％減だった。５カ月連続で落ち込んでおり、暖冬の影響だけでなく、
消費の基調が弱いことが背景にある。一方、１月の失業率や有効求人倍率など雇用指標は堅調だった。
これまでの景気回復シナリオは、好調な企業収益を起点に雇用の回復や賃上げ、消費に波及するというものだ。
今回の法人企業統計の結果からは企業収益に陰りが見え、先行きに不安を残す内容となった。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安に押し上げられる形で増益を重ねてきた企業収益が減益になり、
今後の設備投資や賃上げが持続的に増える状況ではなくなった」と指摘する。年明け以降進んだ円高・株安で、
企業は大幅な賃上げに慎重になっている。消費者心理の悪化も消費をさらに下げる要因になりかねない。