16/02/28 19:15:05.61 CAP_USER.net
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近呆れているニュースは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が積極運用に転換しようとしていることだ。
筆者は、大蔵省の役人時代に、この法人を担当していた。その当時から、官が財テクをするのは反対だった。
最近の株価は、消費税増税を控えて先行き経済見通しがイマイチであることを反映して、
ちょっとさえないが、民主党政権時代に比べて隔世の感がある。そうしたときに、
「年金運用で株式くらいはいいではないか」という意見もある。しかし、筆者にとっては、そんな目先のことではなく、
仕組みとして、官が運用責任をとれないというガバナンスの欠如がどうしても気になるのだ。
役人時代に学んだ「川を上り、海を渡る」を実践してみよう。過去を調べ(川を上る）、海外の例を調べれば（海を渡る）、自ずと答えが出てくるわけだ。
民間に丸投げで「カモネギ」と化す厚労省
過去の経緯からいこう。
GPIFは公的年金運用事業を行う独立行政法人で、2006年4月に設立されたが、その前進は年金福祉事業団という特殊法人だ。
運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタート、2000年度まで財政投融資の中で行われていた。
1986年当時の財テクブームに乗じて、政府も年金資金の有利運用へと転じたのだ。国会で、当時の厚生省年金局長が
「1.5％利差稼ぎ」と豪語した。2001年度から、今のように厚労省の責任で資金運用される方式になっているが、官の財テクとしての性格は変わっていない。
当時、運用を行っていたのは厚生次官の天下り指定席であった年金福祉事業団（年福事業団）。
有り余るほどの巨額なカネを使うことから、「満腹事業団」と揶揄されていた。ちなみに、巨額の年金資金をつぎ込み各地でリゾート施設を作り、
不良債権化させたグリーンピア事業も、年福事業団の仕事だった。
2000年度までの財テク事業の最終的な収支尻は、累積損失約2兆円。官の財テクはこんなもので、肝心の運用実績は上がらなかった。
しかし、官の財テク事業もグリーンピア事業と同じで誰も責任を取っていない。
2008年5月23日、経済財政諮問会議で、伊藤隆敏氏らの民間委員がGPIFの積極運用について提言を行ったが、
当時の舛添厚労大臣は「誰が責任をとるのか」と本質的な疑問を呈し、実現しなかった（議事要旨はこちら）。
今回も、伊藤氏がGPIFの積極運用をいっており、リベンジなのだろうか。
官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して
民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは〝丸投げ機関〟である。ただし、民間機関にとっては、
巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先で、
メシのタネ（業界では「カモネギ」ともいわれる）だ。これは公共事業を発注する国交省と受注する建設会社との関係と同じだ。
一般国民の年金を運用する国はほとんどない
海外ではどうなっているのか。一般国民に対する公的年金で、そもそも運用している国はあまり多くない
。前述の2008年の経済財政諮問会議において、舛添厚労大臣から出された資料では、積立金が多い国の中で、
カナダ、スウェーデンが株式投資比率の高い国として挙げられており、日本、米国はそうでない国、
イギリス、フランス、ドイツはそもそも積立金が少ないとされている（当時の提出資料はこちら）。
同会議で、有識者資料では、上に挙げた国の他に、市場運用を行っている国として、ノルウェー政府年金基金、
オランダ公務員総合年金基金、アイルランド国民年金積立基金が挙げられている（有識者資料はこちら）。
ただし、アイルランド国民年金積立基金はあまりに規模が小さいが、ノルウェー政府年金基金とオランダ
公務員総合年金基金はそれぞれ30数兆円とそれなりの規模だ。もっとも、ノルウェーは石油収入があり、
そのために市場運用しているし、オランダは公務員の年金であり、一般国民の年金ではない。